緊急事態宣言による飲食店動向の変化

政府は東京、埼玉、神奈川、千葉の１都３県に対して、緊急事態宣言を発令しました。期間は１月８日から２月７日までで（２月１０日執筆時では、３月７日まで期間は延長されました）、飲食店に対して夜間の時短営業を要請しています。原則、20時までの営業として、国民に対して20時以降の外出の自粛を呼びかけております。前回の2020年４月の緊急事態宣言とは異なり、感染リスクの高い飲食店を対象とした限定的な措置であり、多くの飲食業に従事する国民にとっては厳しい状況が続いています。

今回は Orbital Insight GO を使用して、およそ合計600 軒の飲食店を訪れた人の合計値を１都３県ごとに算出。緊急事態宣言による影響を分析してみました。

Orbital Insight GO ではすでに世界350万以上の場所データが事前登録してあり、ユーザーは「東京都 飲食店」などのキーワードやカテゴリー検索で対象のポリゴンデータを簡単に取得・登録できます。

[対象施設]

約 150 軒の飲食店（無作為抽出）

[対象エリア]

東京都

埼玉県

神奈川県

千葉県

[対象期間]

2020/12/1–2021/1/31

[東京都]

[埼玉県]

[神奈川県]

[千葉県]

結果としては、１都３県において、緊急事態宣言前後で極めて大きな人流減少は確認ができませんでした。逆に、日にちによっては緊急事態宣言前よりも、人の数が増えている日にちもありました。今回のデータから推察できることは、時短要請による日別の人の数はあまり減少していないという可能性です。

緊急事態宣言の延長に伴い、対象地域での不要不急の外出・移動の自粛の要請について新たに日中の時間帯に関しても含まれました。本分析において、日別の数があまり緊急事態宣言後も減少していないことを考えると、今回の延長後の変化が気になる所です。引き続き今回対象の飲食店における人流動向を追いかけながら、日毎のデータだけでなく、時間帯に分けた人流動向やより多くの店舗を含めたトレンドについても分析していきたいと思います。

今後の飲食業界の動向、および他地域、特定的な施設での分析にご興味のある方はお気軽に弊社までお問合せください。

sales.japan@orbitalinsight.com

オービタルインサイト：長尾真司

Orbital Insight について

Orbital Insight は地理空間分析を専門とする企業です。企業や組織のお客様が、地球上で、また地球そのものに何が起きているのかを理解できるよう、ご支援を提供しています。ユニリーバ (Unilever)、エアバス (Air Bus)、RBC キャピタルマーケッツ (RBC Capital Markets)、世界銀行 (The World Bank)、米国防総省 (U.S. Department of Defense) を始めとするお客様が Orbital Insight のセルフサービス分析プラットフォームを利用し、サプライチェーンの脆弱性やビジネス機会から国家安全に至るまで、様々な領域に関する知見を獲得されています。Orbital Insight は米国カリフォルニア州パロアルトに本拠を置き、セコイヤ (Sequoia) 、GV（旧 Google Ventures）、シェブロン (Chevron)、バンジ (Bunge) などの出資を得ています。